募集中 申請期間: 2026/4/6〜2026/9/30
✅ 現在募集中 2026年9月30日締切（先着順・予算満了で早期終了）
個人事業主3万円・法人10万円 — 東京都羽村市の軽貨物事業者向け
あなたは対象？ 30秒チェック
次のすべてに当てはまれば、申請できる可能性が高いです。
- ✅ 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者等にあたる（個人事業主を含む）
- ✅ 確定申告書等により、羽村市内に事務所または事業所を有することが確認できる
- ✅ 令和7年4月1日以前の日から引き続き市内に営業実態のある事務所・事業所があり、市内で事業を営んで事業収入を得ている
- ✅ 助成金を受けた後も事業を継続する意思がある
- ✅ 申請の日において既に納期の到来した市税（国民健康保険税を含む）を完納している
- ✅ 東京信用保証協会が信用保証の対象としない業種を営んでいない（運送業は一般に保証対象の業種ですが、念のため産業振興課にご確認ください）
制度の概要
| 制度名 | 羽村市 事業者物価高騰緊急対策助成金（令和8年度） |
|---|---|
| 実施主体 | 羽村市（産業環境部 産業振興課） |
| 対象 | 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者等で、羽村市内に本店または支店の登記がある法人、もしくは確定申告書等により市内に事務所・事業所を有することが確認できる法人・個人事業主。令和7年4月1日以前の日から引き続き市内に営業実態のある事務所・事業所を有し、市内で事業を営むことによって事業収入を得ていることが必要です。業種の限定は設けられていませんが、東京信用保証協会が信用保証の対象としない業種は除かれます |
| もらえる額 | 個人事業主3万円、法人10万円。予算の範囲内で助成対象者ごとに1回限り。市内に複数の事業所がある場合でも加算はありません |
| 申請期間 | 令和8年4月6日（月）〜令和8年9月30日（水）※郵送は当日消印有効。先着順で、申請総額が予算を満了した場合は申請期間内でも受付終了 |
エネルギーまたは原材料費の高騰による事業者の負担を軽減し、事業の安定的な運営を支援するため、羽村市が市内の法人および個人事業主に交付する助成金です。個人事業主は3万円、法人は10万円で、経費の増加率などの細かい判定はなく、市内で事業を営んでいる実態と市税の完納が確認できれば申請できるシンプルな設計になっています。申請は令和8年4月6日から9月30日までですが、先着順で受け付け、申請総額が予算を満了した場合は期間内であっても受付が終了します。なお、この助成金は所得税の課税対象です。
申請のながれ
- 「事業者物価高騰緊急対策助成金交付申請書兼支払請求書（様式1）」と別紙をダウンロードして印刷する
- 黒いボールペンで記入し、様式1と別紙にそれぞれ押印する（個人事業主は代表者氏名の認印。シャチハタなど浸透印は不可）
- 個人事業主は令和7年分の所得税の確定申告書・決算書の控えの写しと、振込先口座の通帳等の写しを添える
- 産業振興課へ郵送または直接提出する（郵送は9月30日当日消印有効）
必要書類チェックリスト
- ☐ 事業者物価高騰緊急対策助成金交付申請書兼支払請求書（様式1・宣誓書及び同意書を含む）
- ☐ 【個人事業主】令和7年分の所得税の確定申告書及び決算書の控えの写し
- ☐ 【個人事業主】申請者名義の振込先口座の通帳等の写し
- ☐ 【法人】最新の法人市民税の確定申告書及び法人事業概況説明書の控えの写し
- ☐ 【法人】履歴事項全部証明書（概ね3か月以内に発行したもの）
- ☐ 【法人】法人名義または法人代表者名義の振込先口座の通帳等の写し
軽貨物ドライバー・委託会社のポイント
羽村市の助成金は、売上減少率や経費の増加率といった数値要件がない点が大きな特徴です。軽貨物の個人事業主であれば、令和7年分の確定申告書の控えと通帳の写しをそろえるだけで申請でき、3万円という金額に対して手間はかなり軽い部類に入ります。ただし先着順で、予算がなくなり次第その時点で終了します。9月30日という締切を待たずに閉まる可能性があるため、対象になりそうなら早めに出してください。受け取った助成金は所得税の課税対象になるので、翌年の確定申告で計上を忘れないようにしてください。
問い合わせ先
羽村市 産業環境部 産業振興課 商工観光係（TEL 042-555-1111 内線655）
出典・申請先（公式）
※本記事は公開情報の要約です（最終確認日: 2026-08-24）。申請要件・期限・金額は変更される場合があります。必ず公式ページで最新情報をご確認ください。