募集中 申請期間: 2026/6/1〜2026/10/30
✅ 現在募集中 2026年10月30日締切
最大15万円（燃料費に応じ2.5万〜15万円） — 東京都江東区の軽貨物事業者向け
あなたは対象？ 30秒チェック
次のすべてに当てはまれば、申請できる可能性が高いです。
- ✅ 江東区内に主たる事業所がある（個人事業主は住民票のある事業拠点）
- ✅ 令和7年分の確定申告で事業収入が300万円以上
- ✅ 同じ確定申告で水道光熱費＋燃料費の合計が5万円以上（青色は決算書1ページ目、白色は収支内訳書1ページ目）
- ✅ 住民税の滞納がない
- ✅ 令和7年度に同じ補助金を受けた方も、再度申請できます
制度の概要
| 制度名 | 令和8年度 江東区エネルギー価格高騰対策補助金 |
|---|---|
| 実施主体 | 東京都江東区 |
| 対象 | 江東区内に主たる事業所（法人は本店）がある中小事業者。直近の確定申告で事業収入300万円以上、かつエネルギー関連費（水道光熱費・燃料費）が5万円以上あること。住民税の滞納がないこと。令和7年度の同補助金を受けた事業者も再度申請できます |
| もらえる額 | 確定申告に計上したエネルギー関連費（水道光熱費・燃料費）の合計額に応じた定額: 5万〜10万円未満=2万5千円 / 10万〜20万円未満=5万円 / 20万〜30万円未満=10万円 / 30万円以上=15万円。事業所数によらず1事業者1回のみ |
| 申請期間 | 令和8年6月1日（月）〜令和8年10月30日（金） |
エネルギー価格高騰で負担が増えた区内中小事業者に対し、江東区が水道光熱費・燃料費の一部を補助する制度です。金額は確定申告に計上したエネルギー関連費の合計額で決まり、最大15万円が交付されます。追加の領収書集めは不要で、確定申告書1ページ目の数字がそのまま申請根拠になる点が大きな特徴です。令和7年度に受給した事業者も、要件を満たせば再度申請できます。
申請のながれ
- 確定申告書（青色申告決算書または収支内訳書）1ページ目で水道光熱費・燃料費の合計を確認
- 交付申請書兼請求書をダウンロードし、A4両面印刷して記入
- 住民票の写し・住民税の納税証明書を区役所または出張所で取得
- 受付期間内（〜10月30日）に必要書類を揃えて申請
必要書類チェックリスト
- ☐ 江東区エネルギー価格高騰対策補助金 交付申請書兼請求書（A4両面印刷）
- ☐ 振込先口座の通帳等の写し（見開き1〜2ページ目）
- ☐ 発行後3か月以内の住民票の写し（申請者本人のみでOK・続柄/本籍/マイナンバー不要）
- ☐ 令和8年度（令和7年分）住民税の納税証明書（非課税の場合は非課税証明書）
- ☐ 令和7年分所得税青色申告決算書1ページ目（白色申告は収支内訳書1ページ目）
軽貨物ドライバー・委託会社のポイント
確定申告の「燃料費」欄がそのまま申請根拠になるため、日頃からガソリン代を正しく計上していれば書類集めがほぼ不要です。年間の燃料費が30万円を超える軽貨物ドライバーなら最高額の15万円が狙えます。受付期間が5か月と長いので、確定申告書を手元に用意して落ち着いて申請できます。
問い合わせ先
江東区エネルギー価格高騰対策補助金コールセンター
出典・申請先（公式）
※本記事は公開情報の要約です（最終確認日: 2026-08-18）。申請要件・期限・金額は変更される場合があります。必ず公式ページで最新情報をご確認ください。