令和７年度 足立区運輸事業者エネルギー価格高騰対策支援金
ガソリン高騰により、個人事業主の軽貨物ドライバーの経費が増えています。
そこで足立区では支援金を支給。
軽貨物は対象に含まれており、貨物軽自動車運送事業の届出をしている事業者が対象です。
個人事業主が対象になる主な条件は、運輸業を主たる事業として営んでいること、申請時点からさかのぼって1年以上継続して事業をしていること、そして足立区内に住所があることです。事業区分としては、一般貨物・特定貨物と並んで、貨物軽自動車運送事業が明記されています。
支援金額は車両台数ではなく、運送事業の年間売上高で決まります。
1,000万円未満は5万円、1,000万円以上3,000万円未満は10万円、3,000万円以上1億5,000万円未満は20万円、1億5,000万円以上は40万円です。計算に使えるのは運送事業の売上だけで、倉庫業など対象外事業の売上は含めません。